デタラメばかりの迷惑メール２「スパムで宣伝される商品・サービスは買ってはいけない！」
間違いだらけのスパム対応
[!重要!]
以下はスパム（一方的広告メール）と戦う意志がある人ならば、誰にでも出来ることです。
世の中には、スパム関連業者というべきものが多く存在します。有名検索頁で「メールアドレスリスト」「収集」「販売」などで検索してみるとゴロゴロ出てきます。ここ！
スパム請負業者、助長業者、幇助業者には大体以下のようなものがあるでしょうか。
現在、スパム行為（一方的な広告電子メールの送りつけ）に関する法律整備が進んでいますが、上のようなメールアドレスの転売はその直接的な規制対象とはならないと考えられます。この問題に関しては、日本では民間業者の扱う個人情報の売買に関する法整備も出来ていないことが、このような商売がまかり通るそもそもの原因になっています。すなわち厳密に言えば違法性は現在の所、ないのです。
その結果、かなりの数のスパム関連業者が存在しているのが現実です。
スパム反対論者にとっては上のような商売は許し難い商売です。そしてスパム反対論者とまではいえなくても、インターネットでのスパム問題に十分な理解を持っている人やネット業者の中には、上のようなスパム関係業者サイトを違法サイト並に認められないものと認識してくれる場合があります。
前節のような中で私が勧める対処は
「見つけた人、気になった人が無理しない範囲でコツコツとその業者と上流ネット業者に苦情をしましょう」
ということです。私などはこのサイトを作っている点で（ささやかながら）「スパム反対運動家」の自覚があるわけですけれども、そういう一部の運動家に上のようなサイトの対処要請を全て押しつけられても困りますし、実際のところ、残念ながら
という現実があります。
この問題に関して私は
「出来るだけ多くの人が、疲れない程度に、少しづつ声を挙げることに参加すること」
が重要だと思っています。
「多くの人が」という点ですが、上のようなスパム関連業者に関する対処要請は誰にでも出来ることですよね。既にある程度知られたスパム反対運動家が上のようなことを執拗に行うと、要請されたネット業者は
「こいつはスパムに関するクレーマーだなー」
ということでその意見が軽視されてしまう可能性もあります。「クレーマー」だと見なされることは仕方ないのですが、問題はそれによって「スパムを問題と思っているのは一部の人々だけだ」と思われてしまうことです。これは賢くないことです。
そもそも私が皆様に自分に届いたスパムの対処を御願いしているのは「なるべく多くの人がスパムを嫌っており、問題行動だとみなしていること」をネット業者に知って貰うためなのです。一部のスパム反対運動家のみが一生懸命各ネット業者に御願いしても、ネット業者としてはその意見を軽視するでしょう。
多くの人がスパム行為を嫌っており、不快に思っている。そういう行為を助ける業者も不快だし、そういうところにサービスを提供している会社へも問題を感じている。そういうことを伝えるためにも「多くのいろいろな人が」という点が大事なのです。
次に「疲れない程度に少しずつ」という点ですが、一つのメルアド販売業者を徹底的にネット上で追い込むため、引っ越しても引っ越しても丹念に追及し、追い出そうとした例も聞きました。けれどもこれに取り組んだ方は多大な労力と神経を使わされたようで、見ていて同情せざるを得ませんでした。
その方の苦労は無駄ではないと思いますし、あるいはそこまでしないでも目をつけたスパム関連業者に対する数回のアクションを取ることは非常に重要なことだと思っています。
個人的な意見を言えばスパムという問題は本来、法律で押さえつければ良い問題ではなく、出来ることならばインターネットを利用する人々の中でスパム抑制を「当然のルール」として周知徹底し、インターネットを利用する者の義務としてスパム撲滅を目指すべきものだと考えています。
そう考えたとき、いろいろなネット業者に上のような要請を行い、スパム問題の重要性を訴え、インターネットを利用する者はスパムを助長、幇助するようなサイトに対して強い態度を取る必要があることを説くことは大切だと思うのです。
しかしその一方で、あまり一つの業者にこだわり、徹底的に追いかけて疲れ果ててしまい、それ以降スパム反対運動へのヤル気を失ってしまうことは、スパム撲滅への道のりが長い中で賢明なことではないと考えます。特に法律で違法化されていないという点は、最終的に現時点では勝つ見込み（完全にネット上から追い出すこと）がないことを示しており、決定的な勝利は期待できないのです。
それが「疲れない程度に」ということです。たとえ問題のスパム関連業者が別の所に引っ越すだけになったとしても、それで良いではありませんか。引越によってＵＲＬ変更を余儀なくされた場合には検索頁でひっかかりにくくなるわけですし、追い出してくれたネット業者の姿勢も確認できるわけです。
スパム関連業者がサイトを作るのに使っているネットサービス業者の調べ方はスパム宣伝サイトへの対処の時と同じです。
また当サイトではそれをウィザード化して、苦情先を見つけやすくしたツールを提供しています。
『す〜ぱ〜もの』（スパム苦情先検索半自動化システム）
http://hdpar.spamstop.net/cgi-bin/spamclaim-search.cgi
対処要請をする際には出来ることならそのサイトによって直接スパムの被害を受けたことが示せる場合が望ましいでしょう。でもそういうことはあまり頻発しないでしょうね。起こりうるのは
などの場合でしょう。逆に言えばそのようなことに出会った人は「説得力ある要請をする貴重な機会を得た」と言うことであり、積極的に対処して欲しいと思います。
さて、対処要請を送る際にはこちらの身元（名前、住所、電話番号など）を出来たら明らかにすべきだと思います。むろん、これは要請をする相手にもよります。スパム関係業者（メールアドレス販売業者）にはそれらを知らせてはならないでしょうし、関係業者が利用しているネット業者の場合でもあまり小さいところは注意しなければならないでしょう。
しかしネット業者が大手などの場合には身元を明記した方が良いと思います。インターネットの匿名性は私が嫌うところですが、スパム規制は見方を変えれば表現の自由や商売の自由を制限する危うい行為でもあります。もしかするとそのスパム関連業者のライバルが追い落としをかけるために処置の要請をする可能性だって否定できないわけであり、そのような中で対処要請に関する責任を明確にするには、やはり身元を明らかにすることが大切だと思うのです。
なお、それらをしたことによって万が一受ける不利益に関して当サイトでは責任を負えませんので御了解下さい（^_^;）。戦うためにはリスクも背負わねばならない、それが物事を主張する上での責務だと考えます。
■スパム関連業者に関するネット業者への対処 高崎による文例集
■スパム関連業者への対処に関する意見交換・経験談
以下はスパム反対運動ＭＬ参加者のみ閲覧できます。
■スパム関連業者への対処に関する私・高崎の意見（既に上のと重複多し）