←検索サイトから来た方はまず調査室筆頭頁へ
不特定多数への一方的なメールの害（いわゆるスパム問題）の大きさを訴える当サイトでは、本来「覚えのある人」あるいは「すでにトラブルに巻き込まれている人」向けの内容は対象外なのですが、今回の場合には相談者・訪問者が多いこともあり、アドバイスを書いておきます。この章は
- 自分は出会い系サイト（もしくはアダルトサイトなど）を確かに利用したことがあり、実際に使ったサイトから請求されている
- とにかく請求されるようになったのだが以前に使ったサイトかはよく分からない
- 既にお金を払ってしまったのだが更なる支払いを要求されている
- （いきさつはどうであれ）請求者と何回かやり取りを行い、払うと約束してしまった
という方々向けの内容です。
３Ｂ−１ まず知っておくべき基礎知識
まず基本知識として以下のことを頭に叩き込んで下さい。
- ［払えば解放、というのは甘いです］
「払えば請求者と手が切れる」、そう思うのは甘いです。現在、この不当請求をしている輩どもは金を払った相手に対して徹底的に取り憑こうとします。そもそも、払ってしまう行為は請求の正当性を半ば認めることになってしまいますし、それ以上恐ろしいのは一旦払えば「カモリスト」に入れられてしまい、あっちこっちの業者から同様の請求を受けることになるのです。それが2003年〜2004年にかけての被害実態なのです。
その結果、たとえば遠山行政書士様の「不当請求の傾向」によると、そこでの最高被害額は400万円！！
その他にも100万円以上の被害が頻繁に出ています。これを御覧になっている方の中には、脅されたり不安に陥れさせられたりして、地獄のように感じていらっしゃる方もいるかもしれませんが払ったら更なる地獄が待っています。（3Ｃ-１ 払ってしまった方々へ） - ［債権徴収代行は法律で簡単には認められない行為］
２章でも書きましたが、「利用した代金を回収することを任された」いわゆる「債権回収」を行える業者は官庁によって指定されています。
法務省の頁「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください」
→認定された回収業者一覧
よって、軽々しく
「あなたが利用したサービス業者に料金請求回収を委任された」
「徴収の代行を請け負った」「回収の代行を請け負った」
と言う回収業者は詐欺の可能性が極めて高いです。（注１．万が一請求者が上記名の会社である場合には．．．） - ［相手から無理矢理お金を取るというのは簡単な行為ではない］
所有権（金銭に対する所有権）は資本主義社会でもっとも基本的な権利です。相手の所有物をこちらへ渡させる行為は、根拠の曖昧なまま簡単に出来るものではありません。つまり、請求している会社は相当の証拠・根拠がなければあなたに強制的にお金を払わせることなど出来ないのです。
現在、架空請求・不当請求をしている悪質業者はそのほとんどが、真っ当な場所（裁判）に出た場合に全く勝ち目がないような、根拠のあいまいな状態で、うやむやのうちにあなたが払うことを狙っています。
そしてそのように支払われたお金は、上と逆の理論で取り返すのはかなり大変になります。
参考：「高原誠弁護士のサイト」の「Ｑ＆Ａ 法律や通達による取り立て規制」 - ［分かりにくい形で契約が行われる方法は無効な可能性大］
出会い系サイト、アダルトサイトなどの怪しげサイトには不当な形の契約を行わせるところがしばしばあり、それらは法律で争った場合には無効になる可能性が高いです。（注２．具体的には．．．）
これに関しては以下のような法律で消費者が保護されているからです。特定商取引法
にて「利用者の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」は禁止 参考：経済産業省の「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」
↑このガイドラインを読むと分かりますが、かなりこまごまと、うるさいほどサービス提供者に「分かりやすい」サイトを作るよう指示しています！それ以外のサイトは無効です！電子消費者契約法
にてボタンの操作などで「うっかり」により契約してしまうような契約方法は無効 参考：三重県県民生活センターの「電子契約法が施行」
福井商工会議所ホームページの「電子消費者契約法」
大阪消費者センターの「電子契約法って何？」
Ｅジャパン協議会の「電子契約法について」 - ［少しでも遅れると請求額が何倍も増えるという脅しはウソ！！］
何倍にもなる遅延料・遅延損害金は無効であり、法律で認められていません。利用料金請求の場合、「消費者契約法」により「損害賠償額の制限」は年利14.6％と上限が決まっているのです。（注３-２．もし「債権回収代行」と言っている場合だったとしても．．．） - ［親権者の同意のない未成年の契約は無効！！］
保護者の同意のない、未成年の契約は無効になるのが一般です。親権者は子供が勝手に行った契約を破棄する権利を持つのです。（未成年が「成年だと偽って」契約した場合を除く）
→未成年の人々へも参考にして下さい。 - ［あなたの名前、住所がバレないことは支払い義務に関して重要ではない］
あちこちで結構多い質問内容として「メールアドレスから住所や名前が分かるか」「電話番号から名前や住所が分かるか」「それにより住所などへ請求が来てしまうのか」というものが多いのですが、住所や名前が請求者に知られるかは、あなたが料金支払いをしなければならないかには関係ないことです。（注４．例えば殺人者は．．．）
大事なのは「連絡が来ている請求（あるいは取り交わした契約）が法律に照らして不当なものかどうか」そして
「不当だから払わなくて良いか」
あるいは
「不当でないから払わねばならないか」
という問題です。
上の問いかけをなさる方は御自身の「モラルと法律」に対する考え方を反省なさることを強くお勧めします。（注５．それは犯罪者と同じ考え方では？） - ［この手の不当請求、架空請求で実際に職場や自宅へ来ることはない］
現在問題になっているこの手の請求で、脅し通りに訪問してくることはまずありません（注６．その理由）。今まで多くの相談事例を読みましたが「実際に来た」という事例を高崎は読んだことがありません。
そもそも請求者が「債権回収代行」などを標榜している場合には、少しでも脅迫的だったり、請求される側を追いつめるような手法は「貸金業規制法」などで明確に禁止されています。
参考：「高原誠弁護士のサイト」の「Ｑ＆Ａ 法律や通達による取り立て規制」
（注６-２．債権回収代行ではなく、料金請求の場合には．．．）
もし実際に来た場合には極めて悪質な例かつ請求者がかなりドジだと思われますので、警察に速やかに連絡して連行して貰い、取り調べを受けて貰って下さい。
これらに該当する場合は支払いを拒否し、不当な請求として対処し、次節以降のアドバイスに従って毅然とした態度で処置をしましょう。（注３-１．違法なものであるか微妙な場合には．．）
３Ｂ−２ 今すぐに、あなたがすべきこと
まずは冷静に紙と鉛筆を用意し、以下のことをまとめましょう。
３Ｂ−２−１ 利用したサービスに関してあなた自身が覚えていることをまとめる
問題となっているサービスを利用したことに関して、あなたが覚えている限りのことを「正確に」書きだして下さい（利用した覚えがないのなら書くことはないでしょうが．．．．）。ここで言う「正確に」というのは「詳細に」ということではなく「あなた自身が覚えていることを」という意味です。
- いつ頃、どれくらいの期間、何回くらい利用したか
- 何という名前のサービスか
- どこのパソコンから利用したか（ＯＳ、ブラウザ）
- そのときに使った接続はどこのプロバイダーでどんな形態だったか
注意すべきことは、その後に請求会社から言われた「あなたはいついつ利用した」「あなたは○○というサービスを利用した」などの言葉によって「思い出した」ことは書いてはいけません。あなたが「はっきりと自分自身で」覚えていることを書き出して下さい。
請求会社から連絡があったときに、やりとりした内容を、出来る限り思い出して書いて下さい。この時に大事なことは「こちら側から伝えてしまったこと」「相手側が言ってきたこと」を明確に分けることです。
［こちら側から伝えてしまったこと］
- やりとりの中で、相手に伝えてしまった自分の名前、住所、電話番号、メールアドレスなど（極端な話、最初に受話器を取ったとき、あなたは相手に名前を名乗りましたか？）
- 自分が使ったサービスについて相手に伝えたこと
- 自分が同意してしまったこと（および、その理由）
- （覚えがあるか否かに関係なく）万が一支払いをしてしまったのなら、その日時、金額をメモし、領収書等を確認する
［相手側から言ってきたこと］
- こちらの名前、住所、電話番号、メールアドレスは知っていたか？
- なんというサービスを、いつ頃利用したと言っていたか？
- 料金をいくらと言っていたか？その内訳は？
- 相手の業者は何か？（そのサービス会社か、あるいは料金回収の代行か？）、担当者の名前は何か？、電話番号やメールアドレス、ホームページのＵＲＬは教わったか？
以上をまとめたら、次の相手からの連絡に備え、また必要と思えば警察や消費者センターに相談しましょう。
３Ｂ−３ 相手とやりとりする場合の注意点
まず極力、こちらから連絡をするのを避け、ひたすら相手からの連絡を待つべきです。もし相手が詐欺の場合、あなたから連絡をすること自体で詐欺者は得をしていることになります。
仮にやりとりになった場合の基本は（電話にせよ、メールにせよ）
- 「こちらからはこれ以上、自分の情報を何も伝えない」
- 「相手から出来るだけのことを引き出す」
- 「文書で正式に請求をするように促す」
の３つがポイントです。
（「かまをかける」って言葉を知ってます？かまをかけられても無視しなくてはいけませんよ）
その際には、このような詐欺がとても「はやっている」ことを利用しましょう。すなわち、相手がこちらを押してくるような雰囲気になったら、そのときには
「現在、料金請求の詐欺がはやっているのは業界の方なら当然ご存じですよね？当方としても警察や消費者センター、弁護士に相談していますので、そのような態度を取られると、そちらを業者として信用できないのですが．．．」
と言ってみましょう。
○［こちらからはこれ以上、自分の情報を何も伝えない］
- どうしても電話をかける必要があるのなら非通知でかけましょう。
- 以前のやりとりで伝えてしまっていようがいまいが、あなたの名前や住所、電話番号、メールアドレスなどを伝えてはいけません。相手がしっかりした会社ならば現時点でそれを把握しているはずであり、それすらを持っていない業者は信用できないところです。もし相手が「住所、電話番号を確認したいのですが」などと言ってきたら「ではそちらで読み上げて下さい、正しいか確認しますので」とはっきりと述べ、自分から言ってはいけません。
- 自分が使ったサービスに関する情報も一切、伝えてはいけません。相手に「○○のサービスを利用しましたよね」と言われても
「それはいつ、正確に何月何日の何時何分から何分までですか」
「どのプロバイダーから利用したことになっていますか」
「どの地域から接続したことになっていますか」
「なんのＯＳ（WindowsXP、Windows98、マッキントッシュ、携帯電話など）を利用したことになっていますか」
などと聞き返し、自分が使ったことを簡単に認めてはいけません - 「３Ｂ−２−１ 自分自身がはっきり覚えていること」でまとめた中に入っているものと、ぴったり合致した場合にだけ「よく覚えていませんので後で確認します」という程度の返答にしましょう。
○［一方で、相手から出来るだけのことを引き出す］
- 相手がどれくらいこちらについて知っているか、聞き出しましょう。勿論、その際にあなたから、あなた側の情報は一切伝えてはいけません。「自分が利用したサービスならば、こちらの情報は既に伝えてあるはずですので、読み上げて下さい。それを言えないならば当方はあなたを信用できません」などと言いましょう。
- 特に相手（請求者）の電話番号を尋ねる場合には「携帯電話（もしくはPHS）」の番号である070、080、090で始まる番号のものではなく地域局番のついた「固定電話」の電話番号を聞き出すようにしましょう。固定電話の番号を言えない業者は限りなく怪しいです。
- 相手の業者名、部署名、担当者名、電話番号、FAX番号、メールアドレス、相手の会社あるいはサービスサイトのＵＲＬ名（アドレス）を必ず聞き出しましょう。
- もし上のような情報を言い渋るようならば怪しい業者です！「企業にもかかわらず、御自分の所に関してはっきり述べられない所は信用できないというふうに、相談した所（警察、消費者センター、弁護士）に言われたのですが．．．」と述べましょう。
○［文書で正式に請求をするように促す］
- 葉書にちょろちょろっと請求内容と振り込み口座を書いたようなものは、「正式な請求」とはとても言えません。明細をはっきりさせた、文としてきちんとしたものを「内容証明付き郵便」で送ってくるよう促しましょう。
- その場合、相手がこちら（あなた）の住所を教えるように要求してきても、もちろん住所を知らせてはいけません。「私が本当に利用したサービスならば、こちらの情報は既に伝えてあるはずであり、そちらは十分に知っているはずです。そうでなければ当方はあなたを信用できません」とはっきりと述べましょう。
- 一向に文書を送って来ようとしないのに、電話等での請求がしつこい場合には「全く覚えのない場合 電話での請求」などで書いたような電話会社の迷惑電話サービスなどの利用も検討して下さい。
以上のような態度でやりとりした場合、相手が怪しげなところならばすごんでくる、すなわち脅しをかけるような言い方をしてくる可能性があります。そうであればあるほど、相手は怪しい業者であり、すなわち拒絶して構わない、と考えましょう。
もし相手が脅迫めいた言い方をするようなことが多いのならば、出来る限り会話を保存しましょう。留守番電話の機能に録音があるものもありますし、これを機会に「ボイスレコーダー」を手に入れるのも良いでしょう。
また、ほとんど発生する可能性はありませんが、万が一、家などにおしかけてくるようなことがあったらば警察に通報しましょう。
上のような態度で対応した際に、「実際に家にしっかりとした請求書が送られてきた」「本当にあいてはこちらが利用したサービス会社のようだ」「しかし金額が妥当なものとは思えない」「しっかりとした会社とは思えず、今後も不当な請求が来るのではないか」という場合には、消費者センターや弁護士などへ相談するのが適切でありましょう。
３Ｂ−４ ネット上での情報収集や関係各所への相談の方法
まず、本当に訪問してきたりする場合には速やかに警察に連絡しましょう。また、相手の言い方が脅迫めいていたりする場合には以下の窓口などに相談する手もあるでしょう。
警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室
http://www.npa.go.jp/safetylife/kankyo3/akusyou.htm
都道府県警察本部のハイテク犯罪相談窓口等一覧
http://www.npa.go.jp/hightech/soudan/hitech-sodan.htm
また、そこまでではない場合に、無難に相談する場所としては
が挙げられます。
ネット上にはいくつかのサイトでボランティアによる各種トラブル相談受付が行われています。しかしこの問題の相談では適切なネット上での相談場所は少なくなりつつあります。というのも、この料金請求詐欺は「覚えのない人」にまで配られている状況（まさしくスパムメール）ですので、それらの相談窓口はこの手の相談で溢れ返り、問答無用で拒絶（相談内容削除）するところが多くなっているからです。
しかしながら、ネット上の文章とは一般に残されるのが普通であり、それが利点でもあります。すなわち、あなたと似たような相談の過去ログが膨大に存在すると言うことであり、あなたが丹念に探せば御自分と類似の相談内容と、その回答内容をほぼ間違いなく見つけることが出来ます。当サイトの掲示板ですら、これだけのスレッドができているのです。
なお、込み入った話ではネット上では不適切です。それぞれのツールにはそれぞれの適切な利用法があり、あなたが過去の膨大なログを利用する能力がないならば、ネットと言うツールを使うことはむしろ不効率となります。上記の消費生活センターに行くことを是非検討して下さい。
この際に重要なことなのですが、相談なさる方々の多くは、自分に請求が来たものと同じ業者、担当者名、電話番号、内容の相談が、同じく投稿されていないか、あるいはどこかで情報として公開されていないか、ネット上で確認しようとし、同じものを見つけることで安心を得ようとする傾向があるようです。
しかし厳しいことを言わせて頂きますとその方法は間違っています。
上のような方法で「払わなくて良い」ことを確認していたら、被害者が「全く同じ業者名あるいは担当者名あるいは口座あるいは電話番号あるいは内容」の情報が見つけられなかった場合、どんなに不当であっても、お金を支払う、払わなければならないことになってしまいます。
あるいは、企業の立場から言えば、正当な顧客への要求であっても掲示板などでやり玉に挙がっている限り、利用者に請求が出来ないこと、利用者から支払いを断られることになってしまいます。極端なたとえ話として、インターネットで急成長し最大手となったＹ社のインターネットサービスは、成長にサービスが追いつかず、運悪くうまく繋がらなかったユーザによってあちこちで不満の声が挙げられているようですが、それを見てその会社のサービスを利用しているユーザが「よしよし、そんな会社には料金を支払わなくて良いんだな」などという「納得」することが認められるでしょうか？。そんな不条理な話はあり得ません。
あなたの取るべき対応は「３Ｂ−２以降」で述べてあります。
各所へ相談する際には上でまとめた書類、相手から送られてきた書類などを持参し、きちんと内容を説明しましょう。相談を受ける側は超能力者ではありませんし、全ての事例を把握しているわけではありません。あなたの少しだけの情報から「払わなくて良い」「払いなさい」などという断定は出来ないのです。
あなたが提供する情報が少なく、また不確かなほど、相談された側のアドバイスはおざなりとなり、抽象的なものとなります。そしてそれはあなたが不安を解消するのにあまり役立たないものとなるでしょう。
注１．
万が一、認定された回収業者一覧にある業者から請求された場合でも簡単に名前だけで信じてはいけません。上記ホームページ［法務省のページ］にある電話番号へ問い合わせ、本当にその業者が連絡してきたのか確認しましょう。また、そこにある正式な業者の場合には「３Ｂ−３ 相手とやりとりする場合の注意点」で書くようなあなたからの問いかけにはきちんと答えるはずです。
注２．
「有料であることや料金体系が分かりにくい」
「いつの間にか契約したことになってしまう」
「無料サービスがあるかのように見せかけて有料だった」
などの場合は不当な契約と言えます。
注３-１．
違法な契約の方法かどうか微妙だと思われる場合には、契約時の画面などをコピーして、消費生活センターなどに相談しましょう。
法律で争った場合に無効となるかは状況それぞれで違いますので、専門家の判断を必要とするのは言うまでもありません。さらに厳密には裁判をやってみないと分かりません。そうでないなら裁判所など必要有りません。
注３-２．
もし「債権を代行して回収することになった」と主張している場合ですが、この場合には関係する法律が「消費者契約法」ではなくなります。すなわち
「料金の支払いが遅れた＝債権として処理されることになった＝借金となった」
という考え方がされ、遅延料は「借金の利子」としてみなされます。そして利子の場合でも「利息制限法」という法律で年率の上限が
「１０万円未満：２０％ １０万以上１００万以下：１８％ １００万超：１５％」
という形で決まっていますので、多くても20％を越えることはありません。ですから遅延料もその金額を超えることはあり得ないということです。
そもそも、「債権回収代行」が専門業であり、簡単に出来ないことは別途述べました。
注４．
他の犯罪を例に挙げれば、名前や住所がばれにくくても、人殺しはいずれ殺人罪に問われるべきであり、盗人・万引き犯はいずれ窃盗罪に問われるべきであり、食い逃げは後からでも支払いをするべきです。
注５．
架空請求をしている犯罪者達は「少し脅されただけで金を払う奴らから金をむしりとっても、そうそう簡単に捕まらないだろう」「俺がやったなんてバレないだろう」という考え方をしているから架空請求・不当請求の犯行に及ぶわけであり、「自宅の住所がバレるかどうか」を心配なさる方は結局そういう輩と同じ考え方をしていると言えるのではないでしょうか。
注６．
もしも正当な請求であればいきなり訪問して徴収するというのは採算が合わない不合理な手法ですので、そんなことをするわけがないのです。そして、不当な請求であれば、訪問までして「脅し取る」ことは警察に引っ張って行かれ、取り調べを受け、それまでに行っていたような不当請求の悪事が全てバレる危険性がありますから、やはりそんなことは行わないのです。
注６-２．
債権回収ではなく、通常の料金請求において、脅したり、威圧的な支払いを求めてくる場合には、一般の「脅迫罪」「強要罪」「恐喝罪」などが適用されると思われます。
いずれにせよ、治安のまだマシな日本では、そういう脅したり威圧したりするような請求は認められませんので、「万が一」本当に請求しに来た場合には警察が喜んで引っ張っていき取り調べをしてくれます。
迷惑メール撲滅私的調査会 /アンケート・情報収集・調査/特別対策調査室/
spambokumetuchousa